気付くと１０時半から途中昼食をはさみ２時間半。
政治・経済・宗教まで及びました。
今までその方とはそこまで深く話したことはありませんでした。
大変楽しい時間でした。
その中での話を１つ紹介します。
現在夏場に向けて電力不足が心配されています。
その中でも夏場の電力が一番足りない関西電力の対応が批判されています。
当初１６．５％供給が不足すると言われたのが、１５％に訂正されたりして、不信感が募っています。
原発問題、そして電気料金の値上等で、電力会社の対応不足に批判が集中しています。
しかし考えてみると、家庭用料金は電気事業法に基づいて経済産業大臣の認可制になっています。
監督官庁は本来、料金申請がある時は専門的知識を持ってその申請を審査し、適正であるか判断することのできる専門家集団のはずです。
しかしここへきて、経済産業省の対応を見ると、電力会社の収支内容の把握、需給状況の根拠付けは一切出来ず、
監督官庁としての役目も責任も放棄しているのがはっきりしてきました。
全て電力会社任せです。
良く言われるように、電力会社とは「ズブズブ」の、もたれ合い関係だったのです。
また電力関連の学者や専門家といわれる人も知識不足勉強不足です。
もしもそのような人達がいれば、第三者委員会の様なものを立上げ、電力会社に対して対抗出来ているはずです。
今、マスコミは電力会社批判に集中しています。
しかし本来は上手く責任逃れしている経済産業省の、今までの認可行政を明らかにする方が本筋だと思います。
ここで批判を受けることを覚悟して書きます。
電力料金値上げは国民にとっては大変です。
一方電力会社も電力を上げなければ経営が成り立ちません。
電力会社は公共的事業ではありますが、民間企業です。
民間企業が赤字を避け利益を出すことは当り前のこと。
そのことを批判しては資本主義は成り立ちません。
値上げ申請の内容が正当かどうかを国民に知らしめるのは電力会社の責任ではありません。
認可する経済産業省の責任です。
「地震・津波・電発の爆発・放射能⇒電力会社は悪者」になっています。
私は殿様商売をしてきた電力会社は好きではありません。
でもあまりにも感情的なマスコミの報道も扇動的的でおかしいです。
今年の夏は暑くなりそうな予報です。
本州の皆さん！ 夏の間涼しい北海道に来ませんか?
仕事もはかどりますし、北海道の経済も活性化するかもしれません。