農業を成長産業に

TPP参加の環境作りとして出されたものでしょう。

これは賛成です。

また農業ばかりでなく漁業も成長産業にしてほしいと思います。

週刊ダイヤモンドの資料ですが、漁業に就いている人は２２万人。

その内６０歳以上が４６％、７０歳以上は２２％と高齢化。

その上、後継者がいるのはわずか１８％です。

その衰退の原因は漁業者の平均年収が２５０万円で低いことにあります。

漁業国として有名なノルウェーとの比較ではノルウェーは平均９００万円です。

また、ノルウェーは３９歳以下の就業者が全体の４０％を占めています。

漁業はノルウェーの基幹産業になっています。

日本の漁業もノルウェーのように成長産業になれるのです。

また、ノルウェーの漁業は株式会社形式がほとんどです。

それに対し日本は大部分が個人経営。

日本では株式会社参入阻害の大きな障害に漁業組合があります。

漁業組合は漁業権の割り当てを管理しています。

漁業権を漁民が権利として持つので、新規参入者が入り込めないのです。

漁民が高齢になり、漁業に出れなくても権利は譲りません。

この構造は農地法で守られている農業と同じです。

漁業も農業も、５０年以上前に弱者保護を目的として作られた規制がまだ機能していて、そのため進歩していないのです。

保護産業は成長産業にはなれません。

規制を撤廃してこそ地力が生まれます。

農業と共に漁業も日本の成長産業になれる可能性が大です。

日本より国土が狭いオランダが農産物輸出ではアメリカに次いで世界２位です。

日本は海に囲まれ、領海と排他的経済水域を合わせた広さは世界第６位です。

成長の可能性を広げるには規制撤廃が第一です。

それは政府がする仕事。

今こそ安倍政権の真価が問われます。