先週の日経新聞に「中小企業の転廃業促す」という見出しの記事がありました。
「金融庁は中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けて来た中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した」と書いてあります。
円滑化法は去年の３月に終了していましたが、その後も中小企業に対しての借入返済期限の延長はなされてきました。
表向きは各金融機関の判断とされていましたが、急激な企業倒産を防ぐため金融庁からの指示い基づいていたと思われます。
それが今回は表だって金融庁から円滑化法の中止が告げられたのです。
これからは金融機関の借入企業にたしする対応は激変すると思われます。
今後、各金融機関は支援している借入企業に対して①早期の事業再生②事業再編③業態転換④休廃業を迫まることが出来ます。
しかし①～③までの方法は、出来る企業は既にしています。
出来ていない企業がほとんどでしょう。
そうなると④の休廃業しかありません。
このように大事なニュースもテレビでは報道されていません。
不思議なものです。
１３年の４月から１２月までの対象融資件数は８６万件。
今まではその内の９７％に対して融資延期を認めてきました。
今後はそうはいかないでしょう。
４月以降消費税が上がると消費が落ち込むことが予想されます。
それに伴い倒産件数が急激に増えそうです。
該当する企業は、「会社を早目に止める」という経営者の決断も傷口を広げない為には必要かもしれません。