今朝の日経新聞一面に「中古住宅診断義務化」という見出しが出ていました。
中古住宅の市場活性化を目的としているようです。
現在、日本の住宅は新築時から年々その資産価値が減少し、２０年を越すとほぼセロになります。
資産価値のない上物（うわもの）という住宅は評価されず、下手するとその解体費用を換算され、土地の売買価格が低くなることさえあります。
それが制度が変わり、古くなっても資産として住宅が評価されることはいいことです。
そうなると住宅に使用される材料も１ランク上のものを使うことになるでしょう。
日本古来の建築方式である在来工法で使用される柱は、従来は３寸５分（約１０センチ）幅の柱を使っていました。
それが４寸（約１２センチ）幅の柱を使うことで住宅の耐久度が全然違うと言われます。
今までは見栄えのいい住宅をいかに安く建築するかのところで住宅会社は競争してきました。
そこには３０年くらい経ったら家は建て替えるという風潮がありました。
住宅はストック財産ではなくフロー財産になってしまいます。
いい材料を使えば、欧米のように５０年以上の住宅が資産価値として認められ、活発な市場が形成されることになるでしょう。
またリフォーム産業を中心に、評価員制度の拡充など、新しい事業生まれることになるでしょう。
ただ「中古住宅の診断義務化」には政府のもう一つ隠れた思惑があるように思います。
それは住宅の評価を高めて、その固定資産税の増加を目論んでいるのではないということです。
マイナンバー制度の導入と絡めて税金徴収を増やそうという考えが見え隠れしているようです。