５人の候補者から色々な政策が発せられています。（不十分な気がしますが）
その中で増税についても賛成反対の意見があります。
ただ、どの候補者もいずれは消費税増税も仕方が無いと思っているようです。
モノを買うと消費税が含まれている内税方式が多いですが、消費税が増税されると必ず販売価格が高くなり、消費が下がるというのは充分予想されることでしょう。
スエーデンなどのような２５％の消費税が掛けられると、大変高いのもになります。
税金と言うと「取られる」というイメージがあります。
ですから、「高いのは嫌だ」となります。
でも少し考え方を変えてみてはいかがでしょうか。
日本でこれから引き上げられる消費税は明確に社会保障の目的税とされるでしょう。
そして、今まで社会保険料を払っていたどうかは関係なく、老後は誰でもが保障されるのです。
その財源は勿論消費税です。
社会保険料を払わなくなるので、個人も法人も可処分所得が増えます。
人々は将来の不安から貯金していたお金も、今の生活や遊びに使えます。
貯金に当てられていたお金が消費に回りますので、経済も活性化します。
個人の貯蓄高が下がりますから、また別の問題も発生するかもしれませんが、それは今は考えません。
要は消費税を老後の安定した生活のための「天引貯金」として考えて見るのです。
今から７年ほど前にフィンランドとスエーデンに福祉施設を回るツアーに参加したことがあります。
どちらも福祉国家ですが、フィンランドは２２％、スエーデンは２５％の消費税でした。
日本人から言えば高額な税率です。
それぞれの国の人に、「消費税の税率が高く不満ありませんか?」「消費税率を低くするという政治家がいたら当選間違いないのでは?」と聞いてみました。
回答した皆さんは皆「今の税率でいい」と言います。
低くするという政治家は落選すると言います。
「今の税率によって将来の自分の生活が保障されている。税率が低くなって将来の生活に不安を持ちたくない」という思いです。
ただ、どちらの国も税金の使い方のチェックは大変厳しいです。
スエーデンのある福祉施設を見学した時、そこは民間の会社が運営していますが、その運営内容、公的支給金、補助金等の使い方のチェックは１０箇所の機関が行うそうです。
国、州、市、町等の色々な分野の機関がチェックしています。
入居者の満足状況もその評価に入っていて、本人・家族の満足も重要視されます。
日本の場合このチェック機関が不十分で、税金の流れが明確でないところに不信感があります。
将来は国や都道府県、市が本当に信頼されるための仕組みをつくらなければならないでしょう。
そうすれば消費税は「天引き貯金」という考えに対しても賛同してくれる人も増えるのかもしれません。