昨年末の総選挙で政権が変わってから経済環境が変わってきました。
円安・株高で企業の収支が改善してきました。
日本の企業の業績が落ち込んでいたのは企業の努力不足というより、極端な円高に原因があったということになるのでしょうか。
今度日本がクリアしなければならないことはTPP問題です。
私は日本は早くに参加するべきだと考えます。
極端に言えば、日本は貿易によってのみ成り立つ国です。
各企業が努力の末収益を上げ、経済大国といわれるようになりました。
TPP参加に反対する理由の１つに農業問題があります。
日本の農業が壊滅的被害を受けるとJAが中心となり反対しています。
日本の農業は過去、多くの規制で守られてきました。
その１番の規制は農地法です
１９５２年に施行された農地法は農地改革の成果を維持することが目的のため、農地の売買や賃貸借を制限してきました。
そのため規模の拡大を難しくしてきた。
２０１０年までの５０年間で米農家の生産規模拡大は２倍に満たないのです。
耕作放棄地の面積は４０万ヘクタールになり２０年間で１．８倍に増えています。
そして農業人口は２５１万人で６５歳以上が６割。
若い人が農業で起業したいと思っても農地法のために出来ないのです。
また、日経新聞の記事によると、JA（農協）がTPP反対の最大の理由は農業保護でなく、共済事業を守るためだとも書かれています。
JAの総事業利益は１兆９０００億円（２０１０年度）あるそうです。
その内、融資や共済といった金融事業が６６％を占めています。
一般の保険会社は生命保険と損害保険の兼営が禁止されていますが、共済には兼営規制がありません。
法人税も共済は優遇されています。
日本がTPPに加入すると競争環境を平等にするように求められる可能性が高いのです。
JAグループにとって共済事業は利益全体の４分の１を稼ぎだすところです。
農家が作った農産物を販売したり、農家に農機具を売ったりする農業関連事業よりその比率が高い。
JAのTPP反対論の後ろには共済事業に議論が及ぶのを避けたいとの思いもありそうです。
日本の農業はそれほど非力でしょうか。
野菜は現在関税がほぼないですがほとんどが国産。
日本が不作のときに輸入品が入ってくるくらい。
日本消費者は目も口も肥えているのでいいものを選びます。
力ある農家は安全でおいしい農産物を作り海外にも売りたいと思っています。
牛肉について言うと、アメリカ牛肉輸入規制が１日より緩和されました。
それと一緒に、EUも日本の牛肉輸入規制を解除しました。
おいしい和牛は海外でも人気です。
アメリカ牛肉の輸入が増える一方、和牛の輸出が増える可能性があります。
どこの業界でも頑張っている人と、規制に守られ安穏として頑張らない人がいます。
頑張る人を応援し、頑張らない人には退場していただく。
これからは「本当に頑張る人が報われる日本にならなければ」と思っています。