今年の１０月から消費税率が上がり、１０％になりそうです。
日本はこれから少子高齢化の現象が進み、福祉関連費が益々増えることでしょう
その為の消費税アップと言われます。
日本は今回上がっても１０％ですが、福祉大国といわれるフィンランドやスエーデンの消費税は２５％です。
２５％は高いですが不満を言う国民は少ないようです
それは老後の心配がないからと言われています。
以前にフィンランドとスエーデンを訪問して障害者や老人の福祉施設を回った時、その施設・設備とシステムの充実振りに驚かさせました。
フィンランドの男性と結婚した日本の女性が驚いていました。
フィンランドでは子供は親の老後の面倒を看るという考えがないと言うのです。
国が年老いた親達の面倒を手厚く看てくれるので、子供達が介護する事がないのです。
日本のように、親の介護のために会社を辞め、人付き合いもやめ、孤独の中、費用的にも精神的にも辛い思いをすることがないのです。
私の子供達もそろそろ親の私達の心配をしているかもしれません。
子供達に私達の介護などで迷惑を掛けたくない。
親なら皆思うことでしょう。
高い消費税の見合う国民生活の幸福。
これが見えれば２５％の高い消費税も納得します。
老後の心配がなければ、現役世代は老後のために無駄にお金を貯めず、生活を楽しめます。
ただ、フィンランドにしてもスエーデンにしても税金を使った福祉サービスに対する監視体制はしっかりしています。
ある介護施設では、約１０の機関が監査に入ってくるそうです。
国関連、市関連、福祉団体関連、民間団体関連等が入って来て、施設側は対応が大変だと言っていました。
無駄に税金は使われていないか。
適切な介護は受けているか。
介護を受ける人達やその家族達からも聞き取りをするそうです。
税金を徴収されても、日本人が不満に思っていることの１つに、「適正に税金が使われているか」という疑問です。
ここが今後消費税を上げて行く時のポイントになると思います。
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