ここへ来て、新型コロナウイルスの感染者も少し減少の傾向が見られて、先週の１５日に政府も緊急事態宣言の解除に踏み出しました。
そろそろ、この新型コロナウイルス騒動後のことが心配されます。
その中でも、やはり経済に関することが心配です。
日曜日の日経新聞の一面に「忍び寄る世界デフレ」という見出しの記事が載っていました。
確かに一時的には物販が停滞し、物余り状態が続き､デフレ傾向になります。
しかし、それは一時的な現象だと考えます。
新型コロナウイルスの前と後では人の考え方と行動が変わると思います。
そして意識が変わります。
コロナ禍によって商売をしている人は痛感していると思います。
内部留保の重要性、そして如何に手元資金を確保しておかなければならないか。
今までは日本はデフレの風が吹いていて､安くしなければ買ってくれないという風潮がありました。
そして薄利多売という考え方が主流でした。
しかし、これからはそうはいかないはずです。
コロナ禍が落ち着いた時、経営者はこの騒動で失った売上・利益を早急に取り戻さなければならないと考えます。
そして、商品を高売りし、利益を確保する考えに変わっていくのではないでしょうか。
新型コロナウイルス後は各分野における値上げが始まります。
そしてインフレ発生が大いに予想されます。
これは日本ばかりではありません。
各国の中央銀行が新型コロナウイルスによる経済影響対策のために､現在大胆な金融緩和を実施し、お金をばらまいています。
金融緩和は仕方が無いことですが、これは大きなインフレ要因となっています。
そして世界の中央銀行や企業が抱える債務は２京７０００兆円になっています。
もしかすると､今年の秋口からインフレの兆候が出てくるのではと予想します。
社長は会社の「仕入額」と「販売価格」を見直し、適正な販売価格を示していかなければなりません。
稲盛和夫さんが常に話している言葉に「売値は社長の責任」があります。
先手先手を打って値決めしていく。
これは社長の責任です。
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