政府が言っている消費税増税の話は社会保障費と一体改革という言葉が伴います。
この意味を間違えて理解している人はいないでしょか?
先日テレビに野田総理が出て、若い人達との討論会がありました。
その中で総理は「増税したお金はすべて社会保障費に回します」と言っていました。
でも、社会保障との一体改革とはそのことを意味しているのではありません。
あれだけを見ていると「社会保障費が足りないから増税で賄う」というふうに取られてしまいます。
本来は増税をし、同時に社会保障費も見直し、それを削減し、日本の財政改革をするという意味です。
消費税増税があまりにもクローズアップされて、社会保障費削減問題が表に出て来ていません。
政治家は、この社会保障費削減にふれた途端、次期選挙で落選するということを恐れているのでしょう。
論議を後回しにしています。
しかし、もしも増税が決まった後に、「それでは次に社会保障費を削減します」と言われると、国民は増税以上の反発をします。
することが後先になっています。
日本の今年度の予算９６兆円。
それに対し、税収は４２兆円程度。
足りない５４兆円は国債という借金です。
消費税を５％アップさせても１０兆円程度です。
まだまだ足りません。
法人税は現在１０兆円弱。
これを倍にしても１０兆円増えるだけ。
しかし現在、法人税３０％の他に、地方法人特別税を含めると４０％の負担になる会社は、増税にした途端海外に逃げていきます。
また、経済を復興させ税収を増やそうとしても難しいです。
あのバブルの時でさえ税収は７０兆円に届いていません。
そして、その時の税率は今より高く、所得税最高６０％（今４０％）、法人税５０％（今３０％）でした。
その高い税率があり、バブルの時でさえ７０兆円に届いていないのです。
将来バブルの時と同じことが起きるとは思えません。
財政改善には支出を下げることしかありません。
日本の社会保障費は２９兆円ほどになり、税収の７０％以上を占めています。
ただ、この社会保障費を見直すとなると、「弱者いじめ」「格差拡大」等の批判を受けます。
しかし、どのようにしても税収の７割以上も占めている社会保障費を見直さないと日本は潰れてしまいます。
総論では賛成と言う人がいても、自分のこととなると反対になります。
難しいことですが、これから日本の大人１人１人が現状を認識して覚悟をしていかなければ、将来今の子供達から馬鹿にされます。
「こんな日本に誰がした！」と言われない行動が大人に求められています。