私は会社の経営数字の中で一番注目しているのは経常利益率です。
稲盛和夫さんが主宰する「盛和塾」で良く言われるのは、「最低でも１０％以上の経常利益率が無いとダメだ」ということです。
半分近くの税金を払って、その利益を内部留保して資本基盤をしっかりしておくのです。
そうすると簡単に倒産しません。
今回の大震災でも復興に活躍しているのは長年蓄えた内部留保の多い会社です。
今朝の新聞に重機メーカーのコマツが今回の震災に対してブルド―ザ―や油圧ショベルなどの建築機械を約１０００台送っているそうです。
コマツの社長は「こういうときは儲かる、儲からないじゃない。支援は売り上げや利益に優先する」と言い切っています。
そう言うコマツも１２％の利益率があり、多くの内部留保があるから出来るのです。
また、支援するまで行かなくても、自社の立て直しがすぐ出来るのも、資金的に余裕がないと出来ません。
儲かっていた大手の企業はすぐに着手しています。
もうけ過ぎと言われていた企業が復興の中心になってきています。
この震災を見て、海外の企業は「日本の企業はもうダメ」と「日本はずし」が検討されましたが、それを跳ね返しているようです。
企業は一生懸命商売をして利益を出すのが一番。
でも、利益が多くなると誘惑も多くなります。
銀行などから土地購入や投資話があったり、「どうせ税金で持ていかれなら」と従業員の給料をドンドン上げたりする会社があります。
一時的に儲かっているかもしれず、それを散在しては企業としての永続性が失われてしまいます。
しっかり仕事をし、しっかり儲け、無駄使いせず蓄える。
そんな当り前のことが出来ているかどうか、今、企業もそして個人も問われています。