今朝の新聞に「東北３県に復興基金」という見出しが載っていました。
数千億円のお金を国から自治体に渡し、自治体はそれを支援対象者に出資や融資の形でなく、返済不要の支援金として出すそうです。
被災した企業や個人が市町村を通じて申請し、支援金を受け取ることになります。
やっと出るのかという思いがします。
被災した人達が本当に復興したと思うのは、被災者という名称が外れ、自分のするべき仕事を成してこそ思えるのではないかと考えます。
特に多くの企業が再生して地域産業が復活し、雇用も生まれて、早く元の生活、それ以上の生活が出来ることが重要です。
また、今回の復興支援金は直接申請者に渡されることが大切です。
なぜかというと、良くあることですが、支援と言って自治体は財団やＮＰＯに丸投げしてしまうことが多いからです。
中に入った財団やＮＰＯの団体が支援金を「中抜き」させてはなりません。
財団とかＮＰＯという「非営利団体」という衣を被った利益団体が存在するのは事実です。
自治体は忙しいという理由でお金を出しただけで仕事をしたつもりになります。
この事はつい最近もこのブログでも書きました。
今回の資金ばかりでなく、これから多くの復興資金がつぎ込まれます。
企業を再生し、地域活性に役立つことを願い、これからも起業家、経営者支援に多くの資金が使われることを注目して見てゆきたいと思います。