そして、それの影響で日本の株がまた下がり、円も上がり傾向です。
普通は経済が悪く、貿易収支が赤字、デフレ不景気であればその国の株も通貨も下がるはずです。
ところが日本の円だけが高いままというのは不思議で異常なこと。
「異常なことは長く続かない」という言葉があります。
今の円高期間は少し長いですが・・・
ただ、このような異常な状態は必ず修正されます。
多くの経済評論家は、１～２年位の間に日本の経済は大変革が起きると予想しています。
そしてそれに備えてかか、富裕層の資産の海外移し替えが多くなっているそうです。
それが急激に進行すると銀行の預金の減少⇒国債購入資金減少になり、日本の国債への評価へも影響されます。
そんな動きに対しての牽制でしょうか、これに関する税制が出来ました。
２０１２年度税制改正で、海外資産の課税が強化され、違反者は懲役刑まであります。
海外に所有する総資産が５千万円（預金、株式、不動産など）を超える個人を対象としており、その資産を把握し、課税するのが目的です。
その背景には、日本人の海外資産が増え、申告漏れが増加していることが理由です。
違反した場合は１年以下の懲役です。
結構厳しい法律です。
富裕層でない私達には関係ないのですが、金融資産の海外への移し替えは日本経済への影響が大きいと思います。
日本の個人金融資産は、１４００兆円と言われています。
しかし船井財産コンサルタンツの資料によれば、これには個人事業主の事業性資金も含まれているとして、個人の資産という概念から、差し引いて考えるべきだと指摘しています。
こうした見方では、個人金融資産について２００９年の全国消費実態調査結果を基に試算すると、それは６７２兆円になります。
このうち負債は２０６億円であり、これを差し引いた正味金融資産は４６６兆円だとしています。
この金融資産が海外に移っているのです
日本の国債が近い内に１０００兆円を超す勢いです。
その時言われるのは、「１４００兆円の個人金融資産があるから大丈夫だ」です。
船井財産コンサルタンツの資料を見ると、それの根拠もあやふやになります。
以前、外国に金融機関が豊富な日本の金融資産を狙っていると言われたことがありました。
まさに今それが現実になっているように思われます。