それに合わせ菅首相がAPECの場でTPP参加表明するかどうかが問題になっています。
TPP問題は連日テレビや新聞に取り上げられ皆さんの方が詳しいのかも知れません。
このTPPに加盟した場合、安い輸入農産品の為に日本の農業が壊滅的打撃を受けると、農業関係団体が猛反発し、反対運動を起こしています。
しかし新聞等を見ていると、TPP加入しなければ日本の経済が一層ダメージを受けうことは明確との論調です。
TPP参加に反対にしても賛成にしても、農業に対してはそれなりの対処が必要という点では一致しています。
ここで疑問があります。
農業対策と言えば補助金や所得補償など税金を使って保護することが意見の中心です。
しかしもっとその前に、日本の農産物が輸入品より高い上に、決して農家が裕福でない原因を考えることが必要です。
日本の工業製品の流通経路は２０年ほどの間に大きく変わりました。
多くの分野で問屋制度が無くなり、製造者と消費者の距離が縮まりました。
流通システム変更で、途中の１次問屋２次問屋などの部門が淘汰され、結果として製品・商品が安くなりました。
今、農業でも流通システムの見直しも重要課題ではないかと考えます。
米を取り上げ、その流通を見ると、生産者から農協が米を集めて、同じ農協グループに持って行き検査をします。
その後「米穀価格形成センター」で価格を決めて、次は米穀卸業者を通して消費者に渡ります。
現在は農家から直接消費者や米穀卸業者に売る経路もありますが、まだ僅かです。
いろいろ理由はあるでしょうが、米が流通する時、中間マージンを取るところが多すぎます。
この改革に手を付けなければ本当の農協改革になならないように思います。
現在のように全ての産業に効率化が求められている時代に、農業だけは昔から特別でした。
その原因は政治から始まって農協問題もあります。ここでは詳しくは述べません。
ただ、以前聞いた話ですが、農家人口が減少しているのに農協職員は増えていると聞いた時、違和感を覚えました。
勿論、これだけで農業問題が解決するわけではないと思いますが、新聞テレビの論調で誰もこの流通問題を取り上げているところが無いのも不思議な気がします。