どのような起業でも大事なのは何を、誰に、そしてどのように売るかを押さえることが大切です。
会社経営とはそれを競い合うもので、それが収益に結びつきます。
言われるまでも無く、当り前のことです。
でもＮＰＯは少し違うのかもしれません。
すべてのＮＰＯがそうだと言えば叱られるかもしれませんが、「誰に」という顧客が一般企業と違うようです。
ＮＰＯ法人にとっての顧客は官庁なのかもしれません。
昨日、ある団体のＮＰＯ法人化についての話し合いがありました。
その話のメンバーの中に、既にＮＰＯ法人を立ち上げ活躍している人がいました。
彼は、国・北海道・札幌市等の補助金事業については大変詳しく、彼のＮＰＯ法人でも今まで多くの事業に参加し、実績を上げています。
彼はその事業の申請方法も、認可されるポイントも熟知しいて、申請して８～９割は認可されると言います。
彼のＮＰＯ法人は完全に補助金事業に特化して活動しています。
そのようなＮＰＯ法人にとって、顧客は官庁です。如何に事業を獲得するかの工夫は官庁との良好な関係にかかっています。
ＮＰＯ法人は補助金事業を受け、その事業を実施します
それに参加してきている人達には、「それなり」にこなせばいいと思っている人もいます。
特別素晴らしい結果が出なくても、その事業の目的さえ果たせればいいのです。
極端に言えば参加者はお客様ではないのです。
例えば就業支援事業の場合、何とか認可を受けて、パソコン教室を事業として開始し、参加者を集めます。
参加者はある意味、行かざるを得ない状態で参加する人が多いです。
事業を開催する側も事務的に時間をこなす様な教え方でもいいのです。
すべてのＮＰＯ法人がそうだと言いませんが、多くの法人が補助金事業に主力を置いているようです。
そしてそれが収益の大きな源泉です。
私は補助金事業に関わったことがありませんので、このよう状況は若干違和感を感じます。
民間企業が汗水たらして稼いだお金が税金としてこの世の中の役に立っているはずです。
その税金を使った補助金事業でまた収益活動をしているということに違和感を感じました。
官庁は補助金事業を行えば仕事した気になり、それを受ける側は官庁への申請をいかにうまく通すかに力点を置きいて、事業を獲得し、その事業で開かれる就業支援講座に参加すればお金がもらえるから参加する人がいます。
ＮＰＯ法人も官庁職員も税金を支払っていると言いますが、その元は民間企業が作りだした利益から支払われた税金です。
だからと言ってＮＰＯ法人がダメだと言っているわけではありませんが、なんとなく釈然としません。
また、補助金事業頼りにしているのはＮＰＯ法人ばかりでなく、一部の民間企業もあります。
どちらにしても、私とは違う次元の話のように思えてきました。