以前新聞に「集合行為論」という言葉が紹介されていました。
一橋大学の石川教授のが書いた記載記事です。
政治学者のマンサー・オルソン氏が唱えたものです。
この「集合行為論」をTPPを例にして説明します。
TPPで利益を得る人が１億人いて、その利益の合計が１０兆円とします。
一方損失を被る人が２００万人いて、その損失の合計が８兆円とします。
経済全体としては差し引き２兆円の利益になるのでTPPを勧めた方がよいはずですが、実際にはそうはならない。
それはTPP導入で得るグループ側の利益が１人当たり１０万円なのに対し、損するグループは１人当たり４００万円になります。
TPPで得するグループは「世論調査」で賛成と答えても、霞が関まで行って「TPP賛成！」と叫ぶ行為はしません。
しかし損をする側のグループは４００万円の損がかかっているわけで、交通費を掛け、丸１日仕事をせずとも、そのような行為をします。
ここではTPPを例に出しましたが、政治・経済そして社会問題等においてこの論理は成り立ちます。
マスコミにも取り上げられていることはつい大多数の意見のような錯覚をしますが、実態は違うことがあります。
「集合行為論」
そんな論理があるということを知っておくと、新聞やテレビを見ても、今までと違った別な見方が出来ると思います。